自己破産をするとその後の生活や影響は?

借金苦を解消する最終手段とされる自己破産ですが、実際に自己破産をするとその後の生活はどうなるのでしょう。どのような影響が出てくるのかを含め把握しておきましょう。

自己破産をするとその後の生活や影響は? > 自己破産でどうなるの?

借金苦を解消する最終手段とされる自己破産ですが、実際に自己破産をするとその後の生活はどうなるのでしょう。どのような影響が出てくるのかを含め把握しておきましょう。

自己破産をすることによるデメリット


自己破産をするともうそこで人生終わりのように思う方もいますが、実際にはどうなのか世間一般でよく言われている嘘情報も含め正しく理解したいものです。

1.財産がある場合は裁判所から専任された破産管財人により処分・換金されるため所有している家等は手放さなければなりません。

2.個人信用情報に自己破産の事実が記載されるため、平均7年は新たな借金やクレジットカードの発行ができません。

3.官報という国が発行している機関紙(新聞のようなもの)にその事実が載ります。

間違った情報としては
自己破産をしたら職業の制限がある→△
これは自己破産を認める免責が許可されるまでの間のことで、その間は制限がありますが、免責が許可されて自己破産が成立するとその制限はなくなります。

会社を辞めなければならない→×
自己破産を理由として会社をクビになるということはありません。

その他、
選挙権が剥奪される。
引越しができなくなる。
パスポートが発行されず、海外旅行も禁止される。
住民票や戸籍に自己破産の事実が記載される。

これらはすべて嘘なので真に受けないようにしましょう
借金で行き詰まった人の救済のためのものであり、社会的制裁や罰を与えるものではないのです。

自己破産で本当に影響のあるデメリットといえば1.2くらいです。
3に関しては官報を見る人はごく一部の限られた人といえるのでまず官報によって知人や親戚に知られるという確率はかなり低いものと言えます。

あやふやな情報に惑わされて借金苦を続けるよりも、まずは借金解決のプロに相談してみると正確なことや対応もわかりますし、今後の方針も立てやすくなります。

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自己破産したいけど家は手放したくない

自己破産の場合は借金が免除される代わりに家は手放す必要があります。

そこで躊躇することも多いのですが、借金問題の解決は自己破産だけでなありません。

借金をまるまる免除にはせず、支払いを楽にして返済することで家を手放さなくても良い「個人再生」というのがあります。
これは継続した収入が見込める場合に借金の額を大幅に減額して返済していくものになります。

また、「任意整理」という方法は裁判所を介すことなく借入先と直接交渉して借金の見直しを図り3年(場合によっては5年)で返済するものになります。
裁判所を通さないので自己破産のデメリットの一つ官報への記載もないので、周りに内緒で整理しやすい方法と言えますし、グレーゾーン金利での取引があった場合には過払い金が発生している可能性もあり、借入残高と相殺することで大幅に借金が減額される場合も多くあります。

いずれにしても専門知識や交渉力が必要になるため、個人で整理を行うより借金問題に強い弁護士に相談し場合によっては依頼して整理に向かうほうが労力も少なく結果も良い物になるといえます。

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